https://catalog.aeon-hokkaido.jp/social_company_book/ # 環境・社会への取り組み ## Page 01 ![Page 01の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000001.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 イオン北海道環境・社会への取り組み2025 ## Page 02 ![Page 02の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000002.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 トップメッセージ代表取締役社長TopMessage地域に根ざし、地域を愛する企業として北海道の人と未来に貢献し続けます。青栁英樹当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、SDGsでも掲げられている持続可能な地域社会の実現を目指しております。北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命と考え、これまでも「植樹活動」や「イオン｠幸せの黄色いレシートキャンペーン」、「地域包括連携協定」など地域とともに、地域を守り未来につなげる様々な環境・社会貢献活動に取り組んでまいりました。今日、世界では、気候変動やエネルギー資源の枯渇、貧困など地球規模の様々な課題が深刻化しており、当社としても重要な課題と認識しております。このため、2021年に策定した中期経営計画では、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の3つを重点課題として掲げ、これらの課題への対応を進めており、中期経営計画に掲げている2025年までの中間目標を達成できるよう取り組みを推進してまいります。小売業を取り巻く環境変化はますます加速しています。その変化に迅速に対応し、地域の暮らしを支え、地域とともに成長するべく、これからも「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」を目指すサステナブル経営を実践してまいります。1環境・社会への取り組み ## Page 03 ![Page 03の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000003.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 イオンの基本理念イオングループ未来ビジョンお客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造するイオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。イオングループが実現したい未来は、お客さまが「明るくなっていく社会」と「自分らしい幸せ」を実感できることで「心豊かにくらし、笑顔が広がる」未来です。イオングループのありたい姿は、くらしの共創をリードし、一人ひとりも社会全体もより豊かにするグループです。イオンの基本理念詳しくはこちらhttps://www.aeon.info/company/concept/イオングループ未来ビジョン詳しくはこちらhttps://www.aeon.info/company/code_of_conduct/環境指針イオン北海道株式会社は、お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行い、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めます。12私たちは、脱炭素社会の実現のため、全ての事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組みます。P6（1）店舗におけるエネルギー効率を継続的に改善します。（2）商品のサプライチェーン全体で削減に取り組みます。私たちは、事業活動を通じた生態系への影響と恩恵を把握し、保全活動を推進します。P8~10（1）持続可能性に配慮し資源管理された商品開発・調達に取り組みます。（2）植樹・育樹活動等を推進し、地域の生態系を守り育み活かす活動に取り組みます。345私たちは、持続可能な資源利用のために資源循環の促進に取り組みます。（1）資源のリデュース・リユース・リサイクルを推進します。（2）環境負荷の少ない原料・資材等を選択するよう努めます。私たちは、環境側面に関わる法規制等の順守義務を順守し、汚染の予防に努めます。また、本指針を従業員および当社の事業活動を支えるすべての人々に周知するとともに、広く公開します。私たちは、お客さまをはじめとする多くの方々とパートナーシップを築き、取り組みの輪を広げていきます。P7,10P5~8P9~18AeonHokkaidoCorporation2 ## Page 04 ![Page 04の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000004.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 お客さまのことを、一番に考える。だから地域を支える。環境を守る。イオン北海道が大切にしていることは、お客さまが健康的に楽しく毎日を暮らす、そのお手伝いをすることです。【お客さま】だからわたしたちは、地域を支えること、環境を守ることで、お客さまが暮らすこの北海道を豊かにしたいと考えています。これまでに取り組んできた活動をさらに多様に推し進め、「お客さま」と「地域」と「イオン北海道」が良い影響を与え合って健やかな未来を歩んでいくために必要なこと。そのための取り組みは、SDGsの目標達成にも貢献しています。【イオン北海道】【地域】「お客さま」と「地域」と「イオン北海道」が良い影響を与え合っていく、健やかな未来を目指します解決すべき社会の課題。世界を豊かにするための目標。エスディージーズSDGsの取り組み。SDGsとは「持続可能な開発目標、（SustainableDevelopmentGoals）」のこと。「持続可能」とは、この地球ですべての人が健やかに生き続けていけるようにすることで、「開発」とは、より良い世界を作っていくことを意味します。そのために達成すべき17の「目標」が、SDGsです。この目標が世界の国々で取り決められたのは、2015年の国連サミットでのこと。イオン北海道は、それ以前から地域社会への貢献活動を行ってきました。わたしたちは、SDGsの達成に取り組むことで、より一層グローバルな視点と高い目標を持って人と地域に貢献していきます。エスディージーズSDGs17の目標❻安全な水とトイレを世界中に安全な水の管理と清潔な環境の整備を行って、すべての人が利用できるようにする12つくる責任つかう責任環境を壊さず資源を無駄にしない方法で生産し、消費する❶貧困をなくそう世界中すべての場所のあらゆる形の貧困をなくす❼エネルギーをみんなにそしてクリーンに価格が安く、安定した、環境への負担が少ないエネルギーを、すべての人が使えるようにする13気候変動に具体的な対策を人間の活動が原因の気候の変化や、それによる悪い影響を止めるため、すぐに行動を起こす❷飢餓をゼロに誰もが飢えることなく必要な食料を手に入れられるようにして栄養状態を良くし、将来も続けていける方法で農業を進める❽働きがいも経済成長も自然の資源を守りながら、誰もが参加できる経済成長を進めて、すべての人が働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする14海の豊かさを守ろう海や海の資源を守るため、未来へと続けていける方法で利用していく❸すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人が健康的に安心して生活を送れるようにする❹質の高い教育をみんなにすべての人が平等に質の高い教育を受けられるようにし、生涯いつでも学ぶ機会を得られるようにする❺ジェンダー平等を実現しよう性別による差別をなくし、大人・子どもを問わず、すべての女性に力を与える❾産業と技術革新の基盤をつくろう災害に強いインフラ（生活に必要な施設や設備）をつくり、すべての人が参加できて環境を壊さない形で経済発展を進め、新しい技術を生み出しやすくする10人や国の不平等をなくそう国と国の間に生まれる不平等や、国の中にある不平等を減らす11住み続けられるまちづくりをまちや地域社会を、誰もが受け入れられ、安全で、災害に強く、環境への負担が少ない形で住み続けられる場所にする15陸の豊かさも守ろう陸の生態系を守り、再生できるような方法で利用する。森林を管理したり、砂漠の増加や土地の悪化を止め、さらに回復させることで、様々な種類の生き物が失われることを防ぐ16平和と公正をすべての人に平和で、誰もが参加できる社会をつくる。すべての人が法律に基づいた裁判や手続きを利用でき、地域・国・世界のどのレベルでもきちんと実行され、必要な説明がされる制度をつくる17パートナーシップで目標を達成しよう世界の国々が協力し合い、これら1～16の目標を達成するための行動や方法を強化していく3環境・社会への取り組み ## Page 05 ![Page 05の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000005.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 4AeonHokkaidoCorporationSDGｓの目標に貢献する取り組み一例脱炭素の推進太陽光パネル設置（PPAモデルの導入）冷凍・冷蔵ケースの入替・削減LED照明への変更節電チェックリストの活用プラスチック削減レジ袋削減店舗での資源回収・再商品化エコトレーへの切り替え食品廃棄物削減発注・製造計画の精度向上鮮度保持の機器導入（例：MAP包装の導入）トップバリュの加工商品の賞味期限を年月表記へリターナブルコンテナ・リユースハンガーグリーン購入衣料品回収ボックスの設置イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン※寄付活用先含むイオンハートフル・ボランティアご当地WAON※寄付活用先含む地域包括連携協定防災協定防災への取り組みイオン社会福祉基金イオンチアーズクラブ植樹活動食育活動子ども食堂の取り組みフードドライブイオンdeパラスポセーフウォーターキャンペーン全国こども食堂応援募金首里城応援募金ほっかいどう未来チャレンジ応援募金緊急支援募金MSC認証・ASC認証商品FSC認証商品フェアトレード商品地産地消（地域PB商品・イオン道産デー等）ネットスーパー・eショップ電気自動車充電ステーションの設置雇用への取り組み障がい者・高齢者の雇用の推進女性の活躍推進充実した教育制度イオンの健康経営の取り組み資源の有効活用重点取組地域との連携募金活動商品・サービス働き方1234567891011121314151617 ## Page 06 ![Page 06の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000006.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 環境・社会貢献活動地球の未来を守るために環境に対する重点取り組みわたしたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題から、地域コミュニティの衰退といった社会課題まで、様々な課題が発生しております。地域に根ざし、地域の皆さまとともに成長する当社にとっては、これらを重要な課題と捉えております。そのため、商品開発から製造、販売まで行う総合小売業として、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の３つを中期経営計画の重点取り組み項目として目標を設定しました。これらの課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進してまいります。■中期経営計画の重点取り組み指標、直近の実績、中間・長期目標取り組み指標脱炭素の推進プラスチック削減食品廃棄物削減基準年度2010年度2018年度2015年度CO2CO22025年中間目標長期目標2024年度実績CO2排出量2040年CO2排出量25%削減35%削減ゼロ2030年50%削減17.4%削減32.3%削減28.3kg／百万円2025年目標19.0kg／百万円目標達成15.5kg／百万円さらなる削減のための取り組みを推進ISO14001の認証を取得2009年4月に、ISO（国際標準化機構）の国際規格であり、持続可能な開発の実現に向けた手法の一つで環境マネジメントシステムの仕様を定めた「ISO14001」の認証を取得しました。全従業員に、環境教育の動画視聴やISO14001のハンドブックの携行を義務付け、方針や目標の理解を求めています。2025年度は「電気使用量の削減」「プラスチックの削減」「食品廃棄売変率の削減」を全社共通目標として設定し、環境に配慮した取り組みを継続して行っています。5環境・社会への取り組み ## Page 07 ![Page 07の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000007.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 大量の温室効果ガスによる地球温暖化で、世界中で気候変動が起こっています。脱炭素の推進当社は事業活動で多くのエネルギーを使用しており、CO2排出の約9割が電気の使用に由来しております。そのため、電気使用を抑制することがCO2の削減につながると考え、「省エネ」「創エネ」の両面から店舗より排出されるCO2を総量でゼロにする取り組みを推進しています。店舗・事業所では季節による冷暖房の温度設定や消灯カードを活用した照明の消灯など、全従業員が節電を意識して取り組むとともに、店舗リニューアル時に省エネ対応の冷凍・冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への変更など、「省エネ」に努めております。「創エネ」の取り組みにおいては、再生可能エネルギーの活用を拡大すべく、2021年12月より太陽光パネルを店舗敷地内に設置し、2024年1月より店舗敷地外で発電された電力の活用も開始しました（PPAモデル）。イオン北海道の2025年の目標2010年度比25（約89,000人分の年間排出量）長期目標2024年度実績取り組みの一例%削減2040年ゼロ17.4%削減■全国（13地点平均）の熱帯夜の年間日数504030201001214.9日本の熱帯夜の日数は、年々増加傾向です。19501990200020102020気象庁ホームページをもとに作成45.5▶PPAモデル※をさらに拡大太陽光発電の電力を活用当社は、2021年より、PPA事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みをはじめ、2022年度末までに4店舗に導入しております。2024年1月より、新たに店舗敷地外にあるPPA事業者所有の太陽光パネルで発電された電力を利用する「オフサイトPPA」の取り組みをスタートするなど、脱炭素の取り組みを推進しております。※PPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルのことです。▶節電チェックリストの活用（消灯や館内温度設定等）▶LED照明への変更▶省エネ対応の冷凍・冷蔵ケースへの入れ替え▶飲料などの非冷蔵商品を一部常温で販売イオン北海道株式会社北広島1号発電所マックスバリュ沼ノ端店冷凍・冷蔵ケースの入れ替え非冷蔵の棚で飲料を販売環境にやさしい自動車の普及に対応電気自動車充電ステーションイオンでは、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に対応するため、2008年より新たに開店するショッピングセンターの大半に電気自動車充電器を設置し、状況に応じて既存の店舗にも設置をしております。道内においては、13店舗に設置しており、これからも電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及状況をみながら、お客さまのエコライフ支援の一環として電気自動車充電器の設置を進めてまいります。電気自動車用充電器の設置状況イオン札幌元町ショッピングセンターイオンモール札幌平岡イオン札幌桑園ショッピングセンターイオンモール札幌苗穂イオン札幌藻岩店イオンモール札幌発寒イオン札幌西岡ショッピングセンターイオン千歳店イオン江別店店舗名イオンモール苫小牧イオンモール旭川駅前イオンモール旭川西▶急速充電器イオン名寄ショッピングセンター▶普通充電器設置台数×1×1×1×1×1×1×1×1×1×1×1×2×1×1×1×1×1×1×1×1×1×5×2×0×1×1AeonHokkaidoCorporation6 ## Page 08 ![Page 08の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000008.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 世界で使われているペットボトルやビニール袋などのプラスチックゴミが年間800万トン、海に流れ出ています。プラスチック削減の取り組み当社ではお客さまのご協力のもと2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、貴重な資源を捨てずに再資源化するため店頭で食品トレーやペットボトルを回収しリサイクルしています。特に食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレーtoトレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、2023年より、衣料、暮らしの品、日用品などの売場レジで有料プラスチック製レジ袋の提供を終了し、レジ袋が必要なお客さまには、環境に配慮しFSC認証紙を使用した紙袋を販売しています。イオン北海道の2025年の目標2018年度比35%削減（500mlのペットボトル約2,400万本）長期目標2024年度実績取り組みの一例▶プラスチック製レジ袋削減2020年4月から直営売場でのプラスチックレジ袋・紙袋の無料配布を終了。また、2023年より衣料、暮らしの品、日用品などの売場レジで有料プラスチック製レジ袋の提供を終了。2030年50%削減32.3%削減■プラスチック容器包装廃棄量50403020100アメリカ日本人一人当たりのプラスチックごみ廃棄量は世界第2位！人口一人当たり総プラスチック容器包装廃棄量（kg）総プラスチック容器包装廃棄量（百万t）中国EU28日本インド『SINGLE-USEPLASTICS』（国際環境計画）をもとに作成2014年の実績▶包装資材の見直しや環境配慮型商品の開発イオンのプライベートブランド「トップバリュ」では、ペットボトルのラベルを省いたラベルレス飲料や再生PET樹脂を使用したペットボトルの提供のほか、プラスチック削減やリサイクル素材・バイオマス素材など環境に配慮した包装資材を使用した商品を提供しています。●有料レジ袋プラスチック製食品レジ袋は植物由来素材が配合されたバイオマスレジ袋へ、非食品売場はFSC認証紙を使用した紙袋へ切り替え●ラベルレス飲料プラスチックが減ることによる環境負荷の削減や、捨てるときにラベルを剥がす手間も省けてゴミの分別が楽に※順次、新しいロゴの商品に切り替わります。●マイバスケットの活用清算後の詰め替えが不要なバイオマス素材を使用した「マイバスケット」の利用を推進●ボトルtoボトルイオン店舗の資源回収ボックスにお客さまがお持ちになった使用済みペットボトルから生まれたリサイクル樹脂を、トップバリュのペットボ％使用▶店頭での資源回収貴重な資源を捨てずに再資源化するために、店頭に紙パック、食品トレーやペットボトルなどの回収ボックスを設置。回収したトレーは再資源化してリサイクルトレーに（トレーtoトレー）。リサイクル店頭回収商品販売洗浄・乾燥7環境・社会への取り組み※写真はすべて一例です。 ## Page 09 ![Page 09の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000009.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 世界で生産されている食品の約3分の1（13億トン）が捨てられています。店舗では、食品廃棄物の発生抑制や減量化により最終的に廃棄される量を減少させる取り組みを継続的に行っております。取り組みの一例として、2021年1月より水産部門では店内で真空包装する機器を導入し、2021年8月に稼働した「イオン石狩PC」のプロセスセンターでは畜産部門にガスフラッシュMAP包装機を導入しました。これらの取り組みにより、従来より鮮度が保持され、食品廃棄物削減につながります。また、当社で展開しているイオンのプライベートブランド「トップバリュ」では、加工食品で賞味期限が１年以上の商品を順次、年月表示へ移管しています。食品廃棄物削減の取り組みイオン北海道の2025年の目標2015年度比32.8%（19.0kg／百万円）削減2024年度実績45.2%削減（15.5kg／百万円）前倒しで達成！さらなる削減のための取り組みを推進日本の食品ロスは年間約472万トン。年間一人当たり約38kgに相当します。■日本の食品ロスの状況（令和4年度）約472万トン事業系約236万トン家庭系約236万トン農林水産省ホームページより取り組みの一例▶［畜産売場］MAP包装した商品の導入食肉の包装時に空気を抜きガス（酸素・炭酸ガス）を充填することで鮮度が保持され、プラスチックの削減にもつながります。MAP包装した商品▶賞味期限を年月日から年月へ▶発注精度・製造計画精度の向上▶適正な在庫管理の実施▶店内加工技術や商品化技術の向上賞味期限を年月日から年月へ※順次、新しいロゴの商品に切り替わります。お客さまとともにフードドライブフードドライブは、「ご家庭で消費されずに残っている未開封かつ賞味期限内の加工食品」を店舗にお持ちいただき、その後必要とされている団体にお届けする、食品廃棄物削減につながる取り組みです。当社では、食品廃棄物削減に関する理解促進と活動への協力推進を目的に、2025年2月末現在、45店舗で実施しております。今後も店舗が所在する北海道内全エリアでの実施を計画しています。お持ち寄りいただいた食品は、地域の子ども食堂やフードバンク団体などを通じて、必要とする人々へお届けしております。地域の資源循環の取り組みを推進学校法人酪農学園と包括連携協定締結当社は2023年10月、地域の資源循環の取り組みを推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。締結後、酪農学園大学の近隣に所在するイオン江別店で「酪農学園フェア」を実施し、イオン江別店で排出された食品廃棄物を家畜用飼料に活用し、それを給餌して生産された豚肉を販売するとともに、店頭では学生や生徒自ら接客を行いました。今後も地域の資源循環の取り組みを進める予定です。AeonHokkaidoCorporation8 ## Page 10 ![Page 10の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000010.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地域の課題解決に向け、全従業員で取り組むイオンハートフル・ボランティアイオンハートフル・ボランティアは、それぞれの地域社会の課題解決に向け、イオンの従業員が地域の皆さまとともに、地域に根ざした継続的なボランティア活動を推進する取り組みです。「北海道のイオングループ企業」「店舗」「従業員個人」の3つのアプローチで、イオンピープル全従業員が北海道の地域に寄り添い、支えるボランティア活動を行ってまいります。■「クリーン&グリーン活動」毎月11日の「イオン・デー」に、地域の清掃などのボランティア活動を行う「クリーン&グリーン活動」を実施し、店舗周辺の街並みの美化に積極的に取り組んでいます。毎年10月には、環境省が提唱する10月の3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間に合わせ、通常の活動より範囲を拡大し、当社や北海道のイオングループ各社従業員、地域の皆さまとともに公園や海岸・河川敷、公共施設周辺などの清掃活動を行っています。［海ごみクリーンアップ・ボランティア］6月環境月間に、石狩市三線浜の清掃活動を約500名で実施お客さまとともに、木を植えています植樹活動イオン北海道では2000年より、新店舗がオープンする際に、敷地内にお客さまとともに木を植える「イオン｠ふるさとの森づくり」や「記念植樹」を行っています。これは「店舗が地域に根ざし、地域のコミュニティの場となること、さらには緑を育む心が世界に広がるように」との願いを込めたものです。また、公益財団法人イオン環境財団は、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的に国内外で植樹活動を行っています。北海道では、知床や支笏湖、むかわ町や厚真町、南富良野町、興部町などで実施し、これまで406,841本（2025年2月末時点）の木を植えました。記念植樹厚真町さくら植樹興部町植樹9環境・社会への取り組み ## Page 11 ![Page 11の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000011.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 持続可能な世界のために環境配慮型商品当社は、持続可能な自然の恵みを持続的に利用するために、「イオン持続可能な調達方針」に基づき、海や森の資源に配慮した各種認証商品等の販売をしています。なお、2025年度は6月の「環境月間」及び、10月の「3R推進月間」に合わせて各メーカーさまと共同で関連商品の催事・イベントの実施を予定しています。■商品の一例MSC認証商品ASC認証商品トップバリュグリーンアイ水産資源や環境に配慮した漁業で獲られた水産物を使った商品海の環境や生き物、社会や人権に配慮した養殖水産物の認証の商品FSC®認証商品フェアトレード商品●オーガニック有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を取得した商品この製品は、FSC®認証材、再生資源、およびその他の管理原材料から作られています。「未来に森を残すため」に「FSC®認証商品」のイオントップバリュ｠ベストプライスティシューペーパーを販売（FSC®C005942）開発途上国の生産者から適正な価格で継続的に原料を購入することで、生産者を支援する商品●ナチュラル通常より農薬や化学肥料を減らして生産された水畜産商品イオンが目指すサーキュラーエコノミーペットボトル再生事業の構築資源の有効活用に貢献衣料品回収ボックスの設置イオンは、地域のお客さまが排出する衣食住全ての資源を回収し、余すことなく再資源化・有効活用することを通じて、地域経済社会を支え、地域課題解決に貢献することを目指しています。当社においても、ペットボトル再生事業の構築を進めてまいります。商品供給イオントップバリュ再生原料化店舗サーキュラーエコノミーリサイクル業者販売お客さま店舗で資源回収資源の有効活用に貢献するため、2021年10月中旬より順次、道内で展開するイオンのエシカルなファッションブランド「SELF＋SERVICE（セルフ＋サービス）」道内33店舗の売場に、衣料品回収ボックスを常設し、衣料品回収の取り組みを開始しました。当社は、株式会社JEPLANが運営する、服の回収から再生素材を使った洋服の販売までを行う取り組み「BRING™」に賛同し、この取り組みを行っております。※「BRING™」は株式会社JEPLANが運営するブランドで、小売店で消費者の古着を回収し、独自技術でポリエステル繊維を再生ポリエステル原料に変え、そこからまた新たな服をつくり販売しています。ポリエステル以外の素材もパートナーと協力しリサイクルしています。この仕組みから生まれた原料が「BRINGMaterial™」です。AeonHokkaidoCorporation10 ## Page 12 ![Page 12の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000012.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 明るい未来へ皆さまと歩んでいくために地域と連携した取り組み「イオン北海道生活圏モデル」は、これまで自治体や商店街、企業など地域の皆さまとともに、「ご当地WAON」をはじめとしたイオンのプラットフォームを活用し、経済的な関わりを中心に地域のさらなる発展を目指して取り組んできました。これからは、経済的な関わりに加え、行政や学校、病院、地域の各関係団体などとの連携を深めながら、北海道の企業として社会課題への取り組みをより一層進めてまいります。当社はこれまでも、道内自治体との「地域包括連携協定」や「環境・社会貢献活動」を通じ、地域の皆さまとの連携を深めてまいりました。今後も地域の皆さまとの連携をさらに強化し、地域と共生しともに成長するしくみ「イオン北海道生活圏モデル」を推進してまいります。地域包括連携協定当社は北海道をはじめとした道内自治体などと「地域包括連携協定」を締結するとともに、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的に、「ご当地WAON」などを活用した取り組みを推進しています。なお、2024年9月には「旭山動物園の円柱水槽のアザラシ」をもとに、あさひかわWAON2024ゴマフアザラシ限定デザインを発行しました。あさひかわWAON2024ゴマフアザラシ限定デザイン各自治体との「食」の連携推進当社は毎月第3週末を中心に、「地産地消」の取り組みの一環として、旬の道産食材をご提供する「イオン道産デー」を開催しています。また、店舗では道産食材のPRイベントなども実施しています。2024年10月イオンモール札幌発寒での道産食材消費拡大イベントさっぽろウェルネスパートナー協定2023年11月、当社は札幌市と市民の「ウェルネス（健康寿命延伸）」の推進に向け、相互に有する資源を共有し、連携及び協力するため、「さっぽろウェルネスパートナー協定」を締結しました。協定に基づき、店舗では札幌市やお取引先さまと協働で健康増進イベントなどを実施しています。2023年11月イオンモール札幌発寒でのさっぽろウェルネスパートナー協定締結式11環境・社会への取り組み ## Page 13 ![Page 13の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000013.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ご当地WAONの発行イオンの電子マネーWAONは、あらかじめチャージ（入金）してご利用いただく電子マネーで、道内では約25,300箇所（2024年12月末時点）の加盟店で使えます。このWAONには、ご利用金額の一部を自治体などに寄付させていただき、地域経済の活性化や観光・文化芸術振興、子育て支援などにお役立ていただく「ご当地WAON」があり、北海道では、９種類の「ご当地WAON」を発行しています。日々のお買物でご利用いただくことにより、そのご利用金額の一部を締結先の自治体などに寄付し、文化、観光、子育てや地域経済活性化などにお役立ていただいております。2011年の発行以来の寄付金総額は3億4,741万261円※となりました。※イオングループの累計額創造都市さっぽろWAON（2014年3月発行）さっぽろ連携中枢都市圏WAON（2022年1月発行）あさひかわWAON（2015年3月発行）ほっかいどう遺産WAON（2011年7月発行）夏を彩る音楽イベントPMFや、市内の小学6年生を札幌コンサートホールに招待するKitaraファースト・コンサートなど文化芸術振興に活用されました。さっぽろ連携中枢都市圏における人材の育成及び確保のための諸事業の推進に寄付することを目的とする基金に寄付し、奨学金返還支援事業などに活用されました。旭山動物園「アムールヒョウ」の導入や「ぺんぎん館」の空調設備改修のほか、「北の恵み｠食べマルシェ」や「ICTパークでのイベント開催」など中心市街地の賑わい創出にも活用されました。北海道遺産「内浦湾沿岸の縄文文化遺跡群」の世界遺産登録3周年記念『縄文雪まつり2025』の開催など22件の保全活動に活用されました。SAPPORO（2017年2月発行）雪ミクWAONさっぽろ雪まつりなど札幌市の観光振興に活用。2023年度分寄付金よりパラスポーツ振興にも活用されています。苫小牧旭川札幌帯広釧路くしろWAON（2018年9月発行）釧路市内の公立小中学校の授業等で市内の文化芸術団体がサポートする「釧路市小中学校文化芸術活動支援事業」などに活用されました。函館はこだてWAON（2014年10月発行）函館市の子育て支援事業として、児童館や保育所の大型絵本やおもちゃの購入、また、ひとり親家庭のしおりの発行に活用されました。とまチョップWAON（2016年8月発行）苫小牧市が多子世帯の保護者に対し給食費を補助する多子世帯給食費助成事業など、苫小牧市の地方創生の取り組みに活用されました。とかち帯広WAON（2017年10月発行）子育てガイドブックの作成や地域ぐるみで子どもの学びと育ちを支えるボランティア団体の支援、おびひろ動物園の施設整備などに活用されました。地域の交流や活躍の場づくりイオン旭川春光ショッピングセンター約40年間、交流の場として愛されていた旧イオン旭川春光店の想いを継承し、2024年9月に新たな出会いや交流を生みだすショッピングセンターに生まれ変わりました。その象徴となる北海道木材を使用した「まるた広場」と、旧イオン旭川春光店が閉店する際に多くの声が寄せられた、地域の皆さまに愛されているイチョウの木を囲むように新設された「SHUNKOPARK」は、地域の皆さまの交流や活躍の場として活用されています。イオン札幌手稲駅前ショッピングセンター2024年12月のリニューアル時に、手稲区のシンボルである手稲山を模した起伏のある芝生空間や遊具、デジタルサイネージを設置した屋内広場を新設し、お子さまからご高齢の方まで、自然な交流が生まれる場に生まれ変わりました。開業当初から設置されているからくり時計は、地域の皆さまの声をもとに、そのままの形で変わらず時を刻んでいます。ショッピングセンターを通じたまちづくり活動の取り組み地域の皆さまが参画したくなるようなまちづくり、ショッピングセンターづくりを目指し、様々な取り組みを行っています。具体的には、地域を盛り上げる企画やアイデアを話し合うワークショップを公共施設や店舗内で定期的に開催しており、モデル店舗であるイオンモール札幌平岡やイオン旭川春光ショッピングセンター等でこれまでに延べ600人を超える方々にご参加いただいています。ワークショップで発案された企画は、地域の皆さまの手によって様々な形でイベントとして開催され、累計20,000人を超える地域の皆さまにご参加いただきました。地域と地域の人と人をつなぐ役割を担い、公共性のある店舗空間の活用に取り組んでいます。2024年12月北星学園大学の学生が発案したクリスマス企画AeonHokkaidoCorporation12 ## Page 14 ![Page 14の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000014.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 地域のボランティア団体を応援イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン毎月11日の「イオン・デー」に実施している「イオン｠幸せの黄色いレシートキャンペーン」は、お客さまが受け取られた黄色いレシートを、地域のボランティア団体名が書かれた店内備え付けのボックスに投函していただくことで、お買い上げレシート合計金額の1%分の品物を当社が各団体に寄贈する取り組みです。「福祉の増進」「環境保全・環境学習」「まちづくり」「文化・芸術の振興」「子どもの健康と安全」の5つのテーマに沿って、様々なボランティア団体を支援しています。贈呈額2024年度約3,479万円相当の品物を贈呈2010年度からの累計44,827億万円相当の品物を贈呈買物黄色いレシート応援する団体を選ぶ1%幸せ!登録団体数964団体2025年2月末時点北海道で約540名のメンバーが活動中！イオンチアーズクラブイオン｠チアーズクラブは、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの事業の一つで、小学生を中心とした子どもたちが店舗周辺を活動拠点として、イオン各店舗の従業員のサポートのもと、環境や社会貢献活動をテーマに様々な体験学習を行い、楽しく学び考える活動をしているクラブです。当社は2008年から活動をスタートし、各店舗の近隣で暮らす地域の子どもたちが月に1回程度集まり、北海道では約540名のメンバーが活動しています。4月発足式5～10月活動（農業体験や施設見学など）動のイメー2～3月壁新聞審査会11～1月壁新聞作成活ジ壁新聞審査会で入賞した上位チームは、仲間とともに環境・社会貢献の体験学習活動に参加できます。13環境・社会への取り組み ## Page 15 ![Page 15の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000015.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 障がいをもつ方々の支援を行っていますイオン社会福祉基金イオンは、全国の障がい者の方々の社会活動への参加促進、障がい者福祉の向上を図ることを目的に、1977年に「イオン社会福祉基金」を設立しました。この基金は労使双方がひとり当たり毎月50円ずつ（労使双方で100円）を積み立てるもので、「パラスポーツ（ボッチャ）の普及活動」と「障がい者福祉施設・団体へのボランティア活動・寄贈」を柱とした社会福祉活動を行っており、2024年12月末時点で、115社、76,660名が加盟しています。■パラスポーツ（ボッチャ）の普及活動モールのイベントスペースで従業員がボランティアスタッフを務める「ボッチャ体験会」を開催し、障がい者の方々とお客さまが一緒にスポーツを楽しめる機会の提供に取り組んでいます。■障がい者福祉施設・団体へのボランティア活動・寄贈毎年、障がいをもつ方々の社会活動への参加支援として、従業員が施設を訪問し、清掃活動やイベントなどへの参加・協力を通じて施設の方々との交流を深めるボランティア活動を継続して行っています。また、施設・団体でお役立ていただける物品や車イス、ボッチャセットなどの寄贈を行っています。パラスポーツの普及活動：イオンdeパラスポ「ボッチャ体験会」ボランティア活動・寄贈：清掃活動などお客さまの善意を届けます募金活動北海道の若者たちを応援する募金､水･衛生事業､子ども食堂の支援、また災害時の緊急支援募金活動をイオンの店頭でお客さまに呼びかけています｡2024年度はお客さまのご協力のもと、合計1,952万1,759円の募金が集まりました。心と体に大切な「食」の教育を当社は、地域の子どもたちやお客さまの「安全・安心」で「おいしい」、そして健康的な食生活を実現するお手伝いをするため、「食」に関わる様々な情報提供や活動に積極的に取り組んでいます。食育活動■取り組みの一例5ADAY（ファイブ・ア・デイ）食の安全見てみ隊、学び隊店舗近郊の小学校の児童、幼稚自治体と連携し地域の親子を対園・保育園の園児を対象として、象とした食の安全・安心につい食品スーパーで開催する食育教て学ぶイベントを開催。2011年室。2013年から実施。から実施。楽しい「食」の場を、子どもたちへ地域コミュニティとの協働「子ども食堂」近年、子どもがご自宅で１人で食事をする「孤食」が社会的に問題視されるようになり、全国各地で地域の子どもたちに夕食を無料または低額で提供する「子ども食堂」の取り組みが始まりました。昨今の物価上昇の影響により、困難な状況はさらに深刻化しています。イオンモール札幌平岡では、多世代交流による地域活性化を目的に、地域の子どもたち、そして地域の皆さまがコミュニケーションをとれる場として活用いただくべく、2019年より「NPO法人｠たすけ愛ふくろう清田」と協力し、イオンモール札幌平岡の社員食堂にて「ひらおか子ども食堂♭」を開催しています。食事のほか、昔遊びや宿題を一緒にするなどコミュニケーションを図る場としても活用。AeonHokkaidoCorporation14 ## Page 16 ![Page 16の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000016.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 一人ひとりが自分らしく働けるようにダイバーシティ経営を推進当社は、持続的な成長をし続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応してともに変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一」を実現し続けなければならないと考えています。そのためには従業員一人ひとりが生き生きと働ける仕組みづくりが不可欠です。育児・介護休職・勤務制度や国内留学休職制度といったライフスタイル制度や、ライフスタイルに合わせて働き方を選択できるキャリアコース選択制度など、どのようなライフイベントの際にも一人ひとりが自分らしく活躍できる制度や職場環境を整えています。このように、すべての従業員が自分の持てる能力を最大限に発揮でき、これまで以上にやりがいをもって働ける環境の実現に向け取り組んでいます。多様な人材が働ける職場■女性活躍推進当社では「2025年女性管理職比率20%」とする目標を掲げ、ダイバーシティ経営の推進に力を入れています。2025年2月時点で、女性管理職比率は14.4%となりました。これからも、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーの実施など、多様な人材がやりがいをもって働ける職場環境の構築を推進してまいります。外国人技能実習生の受け入れ当社は、2018年12月より外国人技能実習制度に基づき、ベトナムからの実習生を受け入れています。受け入れにあたっては店舗周辺の場所に住居を確保し家財道具一式を貸与しています。入社時はイオンのビジョンや勤務上のルール、実技など集合研修を行い、該当店舗の惣菜・インストアベーカリー売場に配属しています。また、店舗配属後も監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整えています。■障がい者活躍推進障がい者雇用については、店舗における特別支援学校の実習の受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行うなど、職場環境の整備と積極的な雇用に努めており、障がい者雇用率は3.39%（2025年2月末時点）となっています。今後も、障がいのある方々が働きがいをもって仕事ができる環境整備に努めてまいります。■高齢者雇用当社は、働く意欲を持つ高齢者の方に就業の機会を提供したいとの思いから、時間給社員の新規採用を69歳まで拡大したり、契約満了期間の75歳への延長や、シルバー人材センターからの人材派遣の受け入れなどを行っており、65歳以上の従業員％にあたります（2025年2月末時点）。また、2025年春よりシニア社員制度を導入しています。やりがいをもって働ける環境■ライフスタイル制度従業員一人ひとりが自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、当社では「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護｠休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の5つの制度を導入しております。今後も、結婚や育児、介護など仕事と両立しながら活躍し続けることができる環境づくりに努めてまいります。制度の一例●転居停止制度結婚や特定の病院への通院など、会社が認める事情で、一時的に転勤ができなくなった場合に申請できる制度。●育児・介護休職・勤務制度仕事と育児・介護を両立しながら働き続けられるように、雇用期間１年未満でも利用できる育児・介護休職制度のほか、短期育児休職制度や、勤務時間帯・時間短縮など働く時間を本人が選択・申請できる制度です。15環境・社会への取り組み ## Page 17 ![Page 17の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000017.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 ■「えるぼし」「くるみん」の認定当社では女性活躍推進に取り組んでおり、2016年7月に「えるぼし」の3段階目の認定マークを取得しました。また、従業員の仕事と子育ての両立と健康経営にむけて、男性も含めた育児休職取得の推進や残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進に取り組んでおり、2017年12月に「くるみん」を取得しました。従業員と家族の健康をサポート健康経営を推進当社は、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心な暮らしに貢献するとともに、従業員と家族の健康サポートを行っております。イオンでは、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまに健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えから、2022年度に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。当社では、従業員の健康増進を目的に、従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施など、従業員自ら健康への意識を高める取り組みを進めています。また、労災撲滅の取り組みも推進しており、商品を運搬する際のけが防止のための安全靴導入や、労災件数が多かった店舗を労災対策強化店舗として、該当店舗へ情報共有し従業員の意識を高めるなどの取り組みを実施しています。このような労災撲滅の取り組みが評価され、厚生労働省が主催する令和5年度「SAFEコンソーシアムアワード」の安全な職場づくり部門において、北海道・東北ブロック賞を受賞しました。■「健康経営優良法人」に4年連続で認定当社の健康経営の推進の取り組みが認められ、2022年、2023年、2024年に引き続き、2025年3月にも「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」は、経済産業省と日本健康会議が2016年より新たに開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度です。取り組みの一例▶特定保健指導実施率向上に向けた取り組み40歳以上の従業員について、健康診断の結果に基づき、受診勧奨を継続的実施。▶ノー残業デーの取り組みによる計画外（時間外）労働の削減2023年より、週２回へ拡大。※繁忙期を除く。▶有給休暇取得の推進DX等の活用により業務効率を改善し、取得を推進。一人ひとりの成長をサポート充実した教育制度を整備イオンでは、「教育は最大の福祉」という考えのもと、充実した教育制度を完備しています。この言葉には、待遇や福利厚生だけではなく、教育こそが従業員の人生を豊かにするという思いが込められています。そして、一人ひとりの力が企業の成長の原動力となるという想いを込めて、従業員の人材育成に注力しています。イオングループの意欲ある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント職や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度が充実しています。また、お客さま満足の追求のため、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度が最大16種類あり、ベビーアドバイザーやサイクルアドバイザー、衣料販売基礎研修など学ぶ機会を数多く用意しています。教育制度の一例●職能別研修店長、課長、主任・チーフ、商品部員など、各職能の新任者を対象とする教育で、その職能で活躍するための知識・スキルの習得を目指します。●グリナリーマスターブーケ、アレンジメント等の商品化技術・知識を身につけたグリナリーマスターを育成し、お客さま満足向上に繋がる商品提供を行っています。AeonHokkaidoCorporation16 ## Page 18 ![Page 18の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000018.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 安心して暮らせるまちづくりを支えます安全・安心への取り組み防災への取り組み当社は、有事の際、地域のお客さまの暮らしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、店舗被害の拡大防止と早期の営業再開、お客さまや従業員の安否確認などの仕組みづくり、地震や津波、洪水を想定した「総合防災訓練」を継続的に行っています。また、北海道をはじめとする道内42の自治体等（2025年4月末時点）と「防災協定」を締結しているほか、一部店舗は国民保護計画の避難施設にも指定されています。当社はこれからも地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。防災拠点としての役割2023年3月、北海道及び札幌市より、道内の「イオン」27店舗が国民保護計画の避難施設に指定されました。指定を受けた店舗は、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）発報時に、地域住民の皆さまの避難受け入れを行うとともに、来館中のお客さまへＪアラート情報をお伝えいたします。また、イオンモール釧路昭和、イオン釧路店、イオン登別店、イオンモール苫小牧は、所在する自治体より大津波警報発表時の緊急一時避難施設として指定されています。防災協定当社の店舗が所在する42の市町村や北海道、北海道警察、北海道電力株式会社や北海道ガス株式会社、北海道済生会小樽病院など企業や病院と防災に関する協定を締結し、各地域で災害が発生した場合に、地域の皆さまのお役に立てるよう、物資の供給や避難場所の提供を行うなど地域との協力体制を築いています。2022年11月に音更町と「災害時における支援協力に関する協定」を締結防災訓練国民保護計画の避難施設に指定された「イオンモール札幌発寒」ローリングストックの推奨ローリングストックとは、日常食を非常食として蓄えるという食料備蓄の方法で、「日常的に食べて買い足す」習慣を、イオンでもお客さまに推奨しています。自然災害の増加などにより、食料品・飲料・生活用品などの商品を少し多めに買い置きし、使ったらまた買い足すことで日常から緊急時の備えをする方が増えています。「ISO22301」認証イオン㈱は、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取り組みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しました。北海道エリアにおいては、イオンモール苫小牧、マックスバリュ沼ノ端店、イオン江別店、ザ・ビッグ江別店、イオン帯広店、ザ・ビッグイーストモール店、イオンモール旭川西、ザ・ビッグ永山店が「ISO22301」認証取得の防災拠点として認定されています。当社は東日本大震災以降、年に1回以上、イオングループ各社とともに、大規模な地震や津波、台風などを想定した「総合地震防災訓練」を実施しています。対策本部の立ち上げから従業員の安否確認訓練、被災店舗の復旧や業務継続に向けた訓練のほか、防災協定を締結している行政、企業との外部連携訓練も行っています。各店舗においては、日々の安全確認や防災チェックを実施するほか、各店舗従業員、テナント従業員が参加する防火・防災訓練を実施しています。2024年10月にイオンモール苫小牧で実施した津波避難訓練「バルーンシェルタ―」や「自家発電装置」の設置地震などの災害時に備えて、イオンモール札幌発寒・釧路昭和では「バルーンシェルター（災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント）」を配備しています。また、イオンモール苫小牧・札幌平岡、イオン江別店では「自家発電装置」を備えています。〈北海道電力との合同訓練〉「バルーンシェルター」を設営するための電力を、電力会社保有の低圧発電機車から供給する合同訓練を実施17環境・社会への取り組み ## Page 19 ![Page 19の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000019.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 その他の安全・安心への取り組み防災への取り組みだけではなく、防犯や事故防止、食品衛生、情報セキュリティなど、日常的なリスクへの対策にも取り組んでいます。店舗を利用される地域の皆さまに安心していただくことはもちろん、当社とつながりのあるすべての方々との信頼関係を築いていくために、日々改善を続けていきます。防犯対応店舗では、店内で事件・事故が起きた場合に備え、お客さまの安全を守るため、安全カメラの整備と活用、警備員による巡回などのほか、年1回、非常事態を想定した、凶器使用の事件に対する防犯訓練を警察と連携をしながら行っています。食品衛生に関する取り組み当社では「インストア食品認定制度」のもと、原材料の取り扱いや保管、清掃や衛生的な身だしなみなど、店舗の作業場が基準通りに運営されているか年2回確認・審査をしているほか、衛生教育の動画視聴や基準の可視化などイオン衛生管理基準に基づいた衛生教育を実施しています。そのほか、店舗の衛生と商品の品質を確認する「クオリティキーパー」を各店舗に配置しています。また、2021年6月の改正食品衛生法により義務化となったHACCPについては、従業員教育の実施や食品製造仕様書への対応を行ったほか、手洗いシンクを自動水栓へ変更しました。このように、食中毒やアレルギー事故、異物混入などの食品事故を発生させないための様々な活動に取り組んでいます。凶器使用を想定した防犯訓練駐車場ポール・ガードバリカの設置店内への突入事故を防止するために、「駐車場ポール」や「駐車場ガードバリカ」を設置しています。情報セキュリティに関する取り組み駐車場ポールの設置イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、情報セキュリティの重要性を認識し、様々な脅威から重要な情報を保護し、安心で豊かな暮らしに寄与してまいります。また、イオンの様々な情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と考え、正しく安全に管理し、お客さまや地域社会、取引先、株主の皆さまなどイオンとつながりのある方々との確かな信頼関係を築き上げるために、すべての従業員が守るべき「情報セキュリティ基本方針」を定めて推進しています。当社においては、全従業員に個人情報・情報セキュリティ・ソーシャルメディア利用に関する教育を義務付けています。駐車場ガードバリカの設置AeonHokkaidoCorporation18 ## Page 20 ![Page 20の画像](https://img01.ebook5.net/aeon-hokkaido/social_company_book/contents/image/book/medium/image-000020.jpg) 【ページ内のテキスト情報】 イオン北海道の環境･社会貢献活動をもっと知るhttps://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/social/【本社】〒003-8630札幌市白石区本通21丁目南1番10号TEL011-865-4120（代表）https://www.aeon-hokkaido.jp生分解性があり、VOCの排出もほとんどなく環境負荷低減に寄与する植物油を含有したインキを使用しています。2025年5月発行